2020年は「教育改革の年」でした。

「大学入試改革」や「教育制度改革」などのキーワードを耳にしたことがある方は多いのではないのでしょうか。

「聞いたことはあるけれど、よくわからない。」という方のために、改めて、2020年教育制度改革の概要を振り返ってみましょう。

 

そもそも教育制度改革って何?

 

 

教育基本法によると、教育の目的は、「人格の形成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を期すること。」(参照:文部科学省教育基本法第1条)とあります。

わかりやすく言い換えると、社会で活躍する人材を育成することが教育の目的であると言えます。

 

そんな国家にとって重要な目的を達成するために、教育制度が国によって規定されていますが、「教育制度改革」はその時々の時代にとって最適な教育制度を整備するために行われるものです。

 

これからの時代は、グローバル化や技術革新などがめまぐるしく進展し、変化が激しくなる時代であると言われています。そんな時代においては、変化に柔軟に対応し、新たな価値を想像できる力が重要になります。

これからの社会で活躍できる力を育むために、これまでの教育を改革する。

それが今回の「2020年教育制度改革」です。

 

2020年教育制度改革のポイント

2020年教育制度改革のポイントは以下の3つです。

 

  1. 新学習指導要領の導入
  2. 大学入試改革
  3. 英語改革

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

  1. 新学習指導要領の導入

「学習指導要領」とは、どの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるように定められた、カリキュラムを編成する際の基準です。

新しい学習指導要領では、以下の3つの資質・能力を育むことを目指しています。

 

個別の知識・技能

各教科等に関する個別の知識や技能のことをいいます。基礎的・基本的な知識・技能を着実に獲得しつつ、既存の知識・技能と関連付けたり組み合わせたりしていくことによって、社会の様々な場面で活用できる体系的な知識・技能を身に付けることを目指します。

 

思考力・判断力・表現力

問題発見・解決のプロセスに必要な力が「思考力」「判断力」「表現力」であると言われています。これらの力を育むことで、社会に存在する様々な問題に対して、協働して解決できる人材を育てることを目指します。

 

学びに向かう力・人間性

主体的に学習に取り組む態度や自己の感情や行動を統制する能力、自らの思考のプロセス等を客観的に捉える力だけでなく、リーダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやりなどをさします。上記の資質・能力を、どのように活かすかを決定付ける重要な要素であると言われています。

 

 

上記の3つは新学習指導要領の3つの柱と言われており、それらを育む施策として既に「アクティブ・ラーニング」が実施されています。

 

  1. 大学入試改革

大学入試改革では、センター試験が大きく変わることになります。

 

共通テストの実施

これまで行われていた「センター試験」が「大学入学共通テスト」に変更されます。

センター試験からの主な変更点は、

  • 記述問題の導入
  • 英語の外部試験の導入
  • 「情報」等の科目の追加
  • CBT方式の受験

などです。

なお、これらの変更は決定事項ではなく、今後も採用の可否が協議される予定です。

今後の動向に要注目です。

 

  1. 英語改革

グローバル化が進展する社会において、「使える英語力」を習得するため、以下のような変更があります。

小学3・4年生で「外国語活動」を実施

小学5・6年生を対象に行われていた「外国語活動」の授業が前倒しとなり、小学3・4年生からスタートします。年間の時間数は35単位時間で、週1コマ程度の授業が追加で実施されることになります。

 

小学5・6年生で教科としての「英語」がスタート

年間授業時間は70時間で、アルファベットの文構造の一部などを理解することを目的としています。教科であるため、成績評価があります。

 

中・高では英語授業が基本

英語のスピーチ、プレゼンテーション、ディベート、ディスカッションなどを行うようになります。

大学入学共通テストにおける「4技能評価」の導入

これまでのセンター試験では「読む・書く」の2つの技能を評価するものでしたが、民間資格・検定試験を活用し「聞く・読む・話す・書く」の4技能が総合的に評価されます。

 

まとめ

今回は、2020年教育制度改革についてご紹介しました。

教育制度改革では「何を目指し、具体的に何を実施するのか」その概要をお分かりいただけたと思います。

 

先ほど述べたように、教育制度改革は未確定な要素がまだまだあります。

これから受験が控えているような方は、ぜひ今後の動向に注目し、十分に対策をしていきましょう。

(※上記はすべて2021年1月時点での情報です。)

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